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可処分所得とは？
字の通り「処分する（使う）ことが可能な所得（お金）」という意味で、私たちの労働の対価として得た給与や一時金などの個人所得から、支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入のことです。
つまり、実際に個人の手元に入ってきて自由に使うことができるお金のことです。
可処分所得は次の計算をすることで分かります。
※社会保険料とは、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「介護保険（40歳以上の方）」の総額です。
これからの生活をより具体的にイメージしたり、今後の支出計画を立てたりするためには、まずはご自身の可処分所得をしっかり把握しておくことが大切です！！
自身の可処分所得を計算してみよう
年末に会社から送付される「源泉徴収票」と、5月頃に会社から送付される「住民税の徴収通知書」、又は毎月の「給与明細書」を用意します。
①賞与や手当を含めた年間給与、又は月の給与収入を入力します。
②社会保険料の金額を入力します。
③源泉徴収税額（所得税）を入力します。
④住民税の総額を入力します。
⑤計算ボタンを押します。
（金額はあくまで目安です）
一般に、住宅ローンや車のローン、日常生活で必要な食料や衣類などの生活必需品の購入、各種公共料金の支払い、教育費・レジャー費などの「消費支出」は、この可処分所得の中から発生しています。
可処分所得から消費支出を差し引いた残りが、「家計の黒字」となり、貯蓄が増えることになります。
可処分所得は年々減っている
この可処分所得、実は年々減っているのはご存知ですか？
組合員と会社の努力によって進級・昇格、定期昇給や賃金改善が行われ、毎年給与が増えていっても、税金や社会保険料の金額も毎年増えています。
2014年4月に、消費税が5%から8%に上がりました。また、
高齢者向けの医療費増大などの理由により、セブン&アイホールディングス健康保険組合の健康保険料率も毎年見直しをせざるを得ない状況になっています。
（※健康保険組合が集めた保険料は、主に社員とその家族の医療費に使われますが、4割強は政府を通じて高齢者医療費などに拠出されています。）
税金や社会保険料が上がるということが、皆さんの可処分所得の減少につながっているのです。
可処分所得を有効に使うために
そのような中で、より豊かな生活を送るためには可処分所得を増やす、もしくは有効に使うことが重要です。
労働組合では、組合員の可処分所得を増やすため、有効につかっていただくために、様々な取り組みやサポートを行っています。
◆会社との交渉
健全な労使関係のもと、労働組合と会社との交渉や協議によってより良い労働条件や労働環境を一つひとつ実現させ、会社の健全な発展に努めることが労働組合の役割です。
私たちの賃金（定期昇給、パートナー社員の昇給、職責手当の見直し、一時金の支給内容など）は、労働組合と会社との交渉によって決まっており、その内容は組合員の皆さんからいただいた声をもとに交渉にあたっています。
◆政治活動への取り組み
税金や社会保険料の金額は毎年増えていますが、その問題は組合と会社との協議だけではなかなか解決できません。
その重要な手段として、私たちと同じ理念・政策を持ち、私たちのために働いてくれる「代表」を応援して政治の場に送り出す活動を推進しています。
私たちの生活に関わる諸問題を、国政、地方行政の場に伝えていく活動も労働組合の大切な役目です。
◆労働組合のライフサポート活動
労働組合では、仕事の時間だけでなく組合員のご家族も含めた「自分時間」「家庭時間」の充実に向け、様々な「ライフサポート活動」を行っています。
ライフサポート活動の中には、組合員の生活シーンを支える様々な提携サービスを行い、組合員の皆さんのより豊かな生活の実現を目指しています。
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